コーポレート・ガバナンス

体制図

各会議体の構成および議長の属性

取締役会の運営状況

取締役会では、法令及び定款で取締役会の権限として定められた事項のほか、業務執行上の重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。2022年度の取締役会の開催回数は18回であり、取締役・監査役の出席率は以下のとおりでした。

取締役会の実効性評価

当社では、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードに基づき、年に一度、第三者機関による回答の集計・分析の上で、取締役会の実効性評価を行っております。2022年度も全ての取締役・監査役を対象としたアンケート調査による取締役会実効性評価を行い、第三者機関による同アンケート回答の集計・分析を踏まえ、その内容を当社取締役会において討議いたしました。その結果、当社取締役会の実効性は十分に確保されているものと考えております。

監査役会の運営状況

監査役会では、定期的に監査役会を開催するとともに、取締役会等の重要な会議に出席し意見を述べるほか、内部監査部門や会計監査人と積極的に意見交換を行っており、これらにより、取締役の職務の執行を監査しております。
2022年度の監査役会の開催回数は13回であり、監査役の出席率は以下のとおりでした。

指名・報酬委員会の運営状況

取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。年4回を基本とし、取締役・監査役の選解任や執行役員の選解任並びに役付執行役員の選定及び解職の方針、報酬の方針及び内容等を審議し、取締役会に答申しております。2022年度の開催回数は7回でした。

社外取締役及び社外監査役の独立性基準

当社では、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という。）が東京証券取引所の定める独立性基準に加え、次のいずれにも該当しない場合、独立性を有している者と判断しております。

また、上のいずれかに該当する者であっても、当該人物が東京証券取引所で定める独立性基準を充足し、当社が独立性を有する社外役員として相応しいと判断する場合は、判断する理由を対外的に示した上で例外的に独立性を有する社外役員候補者として選任することができるとしております。

スキルマトリックス

当社は、持続的な成長に向けた実効性ある企業統治体制を確立するため、幅広い業務経験及び多岐にわたる専門性、知識を有する取締役及び監査役を選任しております。常勤取締役・監査役も含めた、全取締役及び全監査役のスキルマトリックスは以下のとおりです。

※各人の有する専門性と経験のうち、主なもの最大４つに◯印をつけています。

社外取締役会

法定の取締役会のほかに、社外取締役のみの参加による社外取締役会を必要に応じ開催しております。当社並びにその子会社及び関連会社のコーポレート・ガバナンスに関連する事項を協議の対象とし、必要に応じて自由かつ忌憚のない意見交換を行っております。

社外役員と執行部との対話

当社では、コーポレートガバナンスコード原則4-13「情報入手と支援体制」を根拠とし、年8回を基本に、社外役員（社外取締役及び社外監査役）と執行部（各事業部の執行役員及び部門長、実務担当責任者等）との対話の機会を設けています。
執行部へのヒアリングの機会の提供の他、情報入手・トレーニングの一環として、2022年度は船舶への訪船視察や、大黒埠頭倉庫及び当社所有の横浜市中区の不動産施設への現地視察も行い、当社事業に対する理解を深めました。

株主総会の取り組み

2023年は6月22日に定時株主総会を開催しており、集中日の回避に努めております。映像とナレーションによる事業報告の後、以下の議案について審議し、全議案、賛成多数で承認可決されました。

IR・SR活動

株主及び投資家の皆さまとの対話充実に向けた取り組みとして、半期ごとの機関投資家向け決算説明会（個人投資家向けにはウェブで公開）の他、社外取締役と機関投資家との対話の場の提供、個別ミーティングの実施などを積極的に行っております。
日本版スチュワードシップコードやコーポレートガバナンス・コードの施行により、従来以上に企業と株主との対話が求められる中、継続して投資家との議論の場を積極的に設け、充実した意見交換に努めています。
また、常に適時・適正・迅速・正確かつ公平な会社情報の開示に努めております。有価証券報告書・決算短信・最新の決算説明会資料はIR（投資家情報）で公開しており、適時開示を始めとした各種ニュースリリースはニュースリリースで公開しております。